５０代からの終活、相続サポートのことなら法務リンク司法書士法人におまかせください。
商業登記サービス会社設立
79,000円～(税別)
これを弊社に依頼いただいた場合、
| 会社の定款に貼る印紙 | ０円（電子認証を行うため印紙が不要） |
|---|---|
| 公証人に支払う 定款認証費用 |
５０，０００円（紙の場合別途１，０００～２，０００円） |
| 設立登記の際の 登録免許税 |
１５０，０００円（登記申請時収入印紙で納付） |
| 弊社報酬 | ７９，０００円～(税別) |
| 合計 | ２３９，８００円～ |
自分で設立するよりも、弊社にご依頼いただいた方がトータルの金額がお安くなります。
もちろん、その後弊社や特定の税理士と顧問契約を結ばなければならないといった縛りもありません。設立後は自分の自由に税理士等をお決め下さい。
その他の商業登記の手続きも全般的に取り扱っております。
債務整理(簡易裁判所訴訟代理)サービス
19,800円(税別)(１社あたり)
※過払い金報酬 返還金の15％
消費者金融等が設定していた、いわゆる「グレーゾーン金利」が違法と認定されて以降、債務の整理をして払いすぎた利息を取り戻す人が増えてきました。
一時期は過払い金の返還が一つのブームとなり、３～４年前にピークを迎え、その後債務整理の需要も減少してきたと言われております。
しかし、それはあくまで過払い金が発生しないだけで、債務の返済に困っている人はいまだ数多くいらっしゃいます。
法務リンク司法書士法人では、そのような、過払い金の発生しない債務者も含めて全力でサポートすることをお約束します。
相続に関するよくある質問や
相続時における司法書士の役割などをご紹介しています
